事業主の皆様は、経営に当たり下記の様なことでお悩みではないでしょうか。
○契約書をどのように作ればいいか分からない。
○相手方から示された契約書の内容が有利なのか不利なのか分からない。
○取引先の経営が危ないといううわさがある。売掛金の焦げ付きは回避したい。
○問題社員に円満に会社を辞めてもらいたい。
○有効な残業手当カットの方法がわからない。
○本社オフィスの賃貸借契約更新にあたり定期借家契約を提案されたが、よくわからない。
このようなことをすぐに気軽に相談できて皆様と一緒に解決するパートナーが「顧問弁護士」です
１．顧問弁護士とは?
①トラブルの予防
常日頃から相談をしていただくことで、トラブル発生の予防や早期解決を図ることができます。
②きめ細かくスピーディな対応
顧問弁護士は事業主の皆様と日頃からお付き合いするため、業務内容や経営状態、内情をも踏まえたきめ細かくスピーディな対応をすることが可能です。
③社会的信用の向上
取引先や顧客に対する社会的信用の向上にお役に立てます。
④反社会的勢力排除
顧問弁護士と契約していることを示すことによって、反社会的勢力に対するけん制となります。
⑤優先的な対応
顧問契約をご締結いただいた場合、他の案件よりも優先して対応いたします。
⑥リーズナブル
顧問料は１ヶ月あたり数万円です（詳細裏面）。訴訟等、別途費用が発生いたしますが、顧問契約をいただいているお客様に限り、顧問割引価格にて対応いたします。
⑦個人的なご相談も
役員の方、従業員の方の個人的なご相談にも対応いたしますので、福利厚生の一環としてお役に立てます。
2.顧問契約料は？
３．弁護士会へ相談するから、顧問弁護士は必要ない？
「必要な時には弁護士会に相談にいけば十分」と考えている事業主様も多くいらっしゃいます。しかしながら、「弁護士会の法律相談」には以下のようなデメリットもあります。
①何かあってから都度相談することになるため、背景や経緯を最初からすべて説明する必要があり、大切な事業経営の時間が割かれます。事業主様の時間は、もっとも重要な経営資源です。
②どんな弁護士が相談担当になるかわかりません。人間同士ですので、やはり相性というものもあります。