法律相談
市民生活に関するご相談 初回1時間5,000円,以後30分ごとに5,000円(税込5,500円)
事業に関するご相談 初回1時間10,000円,以後30分ごとに10,000円(税込11,000円)
訴訟事件等の費用
原則として、廃止された日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。
下記基準をもとに、受任時に協議の上、個別の案件難易度等に応じた適正価額を決定いたします。また、別途、実費、日当が加算される場合がございます。詳しくは、ご相談の際に直接弁護士にお問い合わせ下さい。
項目 |
費用・内容説明 |
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相談料 |
市民生活に関するご相談 初回1時間5,000円,以後30分ごとに5,000円(税込5,500円) |
民事事件の着手金及び報酬金 |
【着手金】 【報酬金】 |
契約締結交渉 |
【着手金】 目標とする経済的利益 【報酬金】 |
備考 |
料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 |
顧問料
法人をクライアントとする顧問契約につきましては、下記の通りとさせていただいております。
通常のご依頼と比較して、アワリーチャージ制・着手報酬制のいずれも顧問レートを採用し、減額となっております。
顧問料 |
報酬 |
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月額顧問料 |
顧問料の範囲の業務時間 |
左記を超える時間の顧問アワリーレート |
通常アワリー レート |
着手報酬制レート (報酬基準比) |
50,000円 |
3時間 |
20,000円/h |
30,000円/h |
25%減 |
75,000円 |
5時間 |
18,000円/h |
35%減 |
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100,000円 |
7時間 |
16,500円/h |
40%減 |
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150,000円 |
当該法人の日常法律業務の範囲であれば特に制限なし |
15,000円/h |
40%減 |
【上記顧問料に含まれる業務の範囲】
①面談,電話,ファクシミリ,電子メール等による法律相談業務
②顧問弁護士としての簡易な第三者対応
③簡易な文書の作成
【備考】
①別途,日当,実費を申し受けます。
②顧問契約後1年が経過した時点で,以後は2年ごとに,お客様の顧問業務要請度ならびに社会経済情勢を考慮して,顧問料,報酬,日当の改訂についてご協議させていただきます。