料金について

法律相談

市民生活に関するご相談　初回１時間5,000円，以後30分ごとに5,000円（税込5,500円）
事業に関するご相談　　　初回１時間10,000円，以後30分ごとに10,000円（税込11,000円）

原則として、廃止された日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。
下記基準をもとに、受任時に協議の上、個別の案件難易度等に応じた適正価額を決定いたします。また、別途、実費、日当が加算される場合がございます。詳しくは、ご相談の際に直接弁護士にお問い合わせ下さい。

項目	費用・内容説明
相談料	市民生活に関するご相談　初回１時間5,000円，以後30分ごとに5,000円（税込5,500円）事業に関するご相談　　　初回１時間10,000円，以後30分ごとに10,000円（税込11,000円）
民事事件の着手金及び報酬金	【着手金】目標とする経済的利益 300万以下　８%×1.10 300万〜3000万以下　（５%+９万円）×1.10 3000万〜３億以下　　（３%+69万円）×1.10 ３億円を超える場合　（４%+369万円）×1.10 【報酬金】達成した経済的利益 300万以下　 16%×1.10 300万～3000万以下　（10%+18万円）×1.10 3000万～３億以下　　（6%+138万円）×1.10 ３億円を超える場合　　（4%+738万円）×1.10
契約締結交渉	【着手金】目標とする経済的利益 300万以下　　　　　　　２%×1.10 300万～3000万以下　（１%+３万円）×1.10 3000万～３億以下　　（0.5%+18万円）×1.10 ３億円を超える場合　　（0.3%+78万円）×1.10 【報酬金】達成した経済的利益 300万以下　　　　　　　４%×1.10 300万～3000万以下　（２%+６万円）×1.10 3000万～３億以下　　（１%+36万円）×1.10 ３億円を超える場合　　（0.6%+156万円）×1.10
備考	料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

法人をクライアントとする顧問契約につきましては、下記の通りとさせていただいております。
通常のご依頼と比較して、アワリーチャージ制・着手報酬制のいずれも顧問レートを採用し、減額となっております。

【上記顧問料に含まれる業務の範囲】

①面談，電話，ファクシミリ，電子メール等による法律相談業務
②顧問弁護士としての簡易な第三者対応
③簡易な文書の作成

【備考】

①別途，日当，実費を申し受けます。
②顧問契約後１年が経過した時点で，以後は２年ごとに，お客様の顧問業務要請度ならびに社会経済情勢を考慮して，顧問料，報酬，日当の改訂についてご協議させていただきます。